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シロアリ駆除に補助金はある？
費用相場や費用を
抑える方法を紹介します

大事な住まいを守るため、シロアリ対策・駆除は重要ですが、「シロアリの駆除をお願いしたいけど費用が心配」というお悩みはありませんか？

そこで、この記事ではシロアリ駆除の費用を抑える方法をご紹介します。
シロアリは放っておくと大きな被害につながる可能性もあります。シロアリ駆除の費用を抑えたいと考えている方は、参考にしてください。

シロアリ駆除に補助金はある？

残念ながらシロアリ駆除の補助金はほとんどありません。しかし、シロアリ駆除のために使った費用を、確定申告で雑損控除することが可能です。雑損控除については後述しますので、詳しくはそちらで確認してください。

シロアリによる被害が拡大すればするほど、駆除の費用や家の修繕費用は上がってしまいます。さらに、シロアリ被害のある家は資産価値も低下してしまいます。
そのため、すでにシロアリによる被害を受けている場合は、なるべく早く専門業者による駆除を行うことをおすすめします。

また、シロアリ被害を受けないように、予防と対策を行うことも重要です。予防にも費用がかかりますが、しっかりと予防と対策を行ってシロアリを寄せ付けないことが、長期的な視点で考えると費用を抑えることにつながります。

シロアリ駆除の費用相場

シロアリ駆除の費用は、業者によって金額が大きく異なります。金額が異なる主な理由として、駆除方法の違いやシロアリの種類、家の広さや構造、シロアリによる被害の大きさ、保証内容やアフターサービスなどが挙げられます。

シロアリの駆除方法には、ベイト工法とバリア工法があります。工法によって費用は異なり、一般的にはベイト工法よりもバリア工法のほうが費用を抑えられます。
ベイト工法とバリア工法それぞれにメリット・デメリットがあり、シロアリの種類や被害の規模によって適切な駆除方法も異なります。まずは調査を依頼して、どのような駆除方法が適しているか確認してもらいましょう。

被害を及ぼしているシロアリの種類に関しても、注意が必要です。
例えばアメリカカンザイシロアリは、完全な駆除が難しいことが理由で、駆除を行なっていない業者もあります。駆除を行っている業者でも、ほかのシロアリと比べて駆除が難しいため費用が高めに設定されていたり、保証が付かないこともあります。

また、費用を比較する際の注意点として、しっかりとサービス内容を確認することがポイントです。
これらを踏まえたうえで、費用相場を確認してみましょう。

新築一戸建ての場合

新築一戸建てで施工面積が30坪の場合、シロアリ駆除の費用相場は一般的に10〜30万円程度です。
※2024年12月時点において、インターネット等の公開情報をもとに算出

新築の場合、防蟻処理が施されていて5年間などの保証期間が設定されていることも少なくないため、まずは自宅の防蟻処理について確認することをおすすめします。保証がある場合は、保証期間が切れる頃に調査と予防のための施工を検討するとよいでしょう。

中古物件の場合

中古物件の場合はまず、シロアリの薬剤処理が施されているか、保証があるかを確認してみましょう。保証があれば安心ですが、業者に一度確認してもらうとよいでしょう。

もし、保証がなく前回の施工から年数が経過しているなら、専門業者に調査を依頼して、場合により防除施工を依頼しましょう。

賃貸物件の場合

賃貸物件の場合、シロアリ駆除にかかる費用は、建物の所有者や管理会社が費用を全額負担するケースや、一部負担しなければならないケースなど、契約により異なります。賃貸物件の場合は、管理会社などに確認することが必要です。

シロアリ駆除で
利用できる保険や制度

シロアリ駆除にかかる費用に利用できる補助金は少ないですが、場合によっては保険が適用されることがあります。先述の雑損控除についても、ここで解説します。

火災保険が適用できる場合

火災保険の適用は、シロアリ発生の根本原因が災害なのかどうかが判断のポイントです。災害が原因と考えられないシロアリ発生による駆除にかかった費用には、火災保険が適用されません。火災保険が適用される可能性がある事例を、2つ紹介します。

台風による雨漏りが原因

台風による雨漏りが原因でシロアリが発生した場合、火災保険が適用となる可能性があります。例えば、強風によって家の一部が壊れ、そこから雨漏りした場合です。
保険が使えるかどうかの審査のために、台風による被害を受ける前の写真などシロアリ発生の原因が台風であったという証拠が必要で、証明することが難しい点には、注意が必要です。

このときに1匹捕まえておいたり写真を撮ったりしておくと、駆除業者に調査を依頼する際に羽アリの種類を判別するのに役立ちます。駆除業者は羽アリの種類を判別し、習性に合わせて適切な調査と駆除を行います。

地震による
ひび割れからの雨漏りが原因

台風による雨漏りも含まれる広義の事例として、地震などの自然災害によって発生した欠陥からの雨漏りが原因でシロアリが発生した場合、火災保険が適用される可能性があります。このケースも証明することが難しい点には注意しましょう。

いずれにしても、火災保険の適用には、根本原因をしっかり説明できるような証拠が必要です。

雑損控除が適用できる場合

ここからは、確定申告で雑損控除を利用する方法を詳しく解説します。

雑損控除を受けるための条件

雑損控除を受けられる条件は、シロアリによる被害が所得税法施行令第9条《災害の範囲》に規定する、害虫その他の生物による異常な災害に該当することです。これに該当する修繕に要した費用およびシロアリ駆除の費用は、控除の対象となります。
しかし、シロアリ予防はこの対象にはなりませんので注意してください。

確定申告での手続き

確定申告の際には以下の3つが必要です。

シロアリ駆除の領収書

確定申告または還付申告書

源泉徴収票（給与所得がある場合）

記入済みの確定申告書と必要書類を、確定申告期間（2月16日〜3月15日）に税務署に提出すれば完了です。

シロアリ駆除の費用を抑える方法

ここからは、火災保険や雑損控除以外で、シロアリ駆除の費用を抑える方法を紹介します。

地方自治体の補助金を利用する

自治体による独自の補助金制度を利用する方法があります。

例えば、埼玉県川越市の川越市住宅改修補助金制度（※2024年度時点）では、上限を5万円としてシロアリ被害を受けた部分の改修工事費用の5%が補助対象となる可能性があります。
補助対象はシロアリ駆除そのものではなく、被害を受けた住宅の改修工事費用となっています。また、年度によって内容が変わる可能性もあるので注意しましょう。

駆除業者の保証やアフターサービスを利用する

シロアリ駆除は多くの場合、施工時に保証書が作成され、5年間の保証が受けられます。定期的な床下点検サービスや、シロアリが再び発生した場合の再施工の費用については無償となっている場合があります。ただし、保証内容には業者によって違いがありますので、保証内容を確認しておきましょう。

アサンテのアフターサービスには、5年保証と年1回の定期点検が含まれており、定期点検時にシロアリを発見した場合は無料で再施工を行うなど、アフターサービスにも力を入れています。経験を積んだ自社の社員が、調査からアフターサービスまですべての工程を担当し、高品質な施工とサポート体制を整えています。

駆除業者のプランを比較検討する

複数の駆除業者を比較検討し見積もりをとるのも、費用を抑える手段の1つです。
料金体系・保証内容・アフターサービス・施工方法・施工実績・担当者の対応などをしっかり見極め、費用に見合う内容のサービスを受けられる業者を選定しましょう。ただし、金額のみで判断せず、サービスの内容も考慮して選ぶのがポイントです。

また、新築など住宅の条件によって割引プランなどを設定している業者もあるので、料金プランは念入りに比較検討するのがポイントです。

アサンテでは、築年数が15年以下など5つの条件を満たすと適用できる、格安のエコ割り安心プランがあります。条件や施工価格など、詳しくはホームページでご確認ください。

アサンテのエコ割り安心プラン