耐震診断とは、専門家が建物の耐震性能を評価し、地震に対する安全性を判定するものです。ここでは、耐震診断の目的とチェックポイント、診断が必要な建物の条件と受けるタイミングを解説します。

耐震診断の目的と重要性

耐震診断の目的は、地震による建物の倒壊リスクを事前に把握し、適切な補強工事につなげることです。

日本は地震大国ともいわれており、南海トラフ地震や首都直下地震といった大規模な地震災害が想定されています。そのため、国や多くの自治体が耐震診断の受診を推奨しています。

耐震診断が必要な建物の条件

1981年以前の旧耐震基準で建築された建物は、耐震性能が不足している可能性が高いため、耐震診断が強く推奨されます。
また、1981年以降の建物でも、築年数が30年以上経過している、基礎や木材の劣化が目立つなど、気になるところがあれば、耐震診断を受けることをおすすめします。

耐震診断でチェックするポイント

耐震診断では、以下のポイントをチェックします。

基礎の老朽度やひび割れ、コンクリート強度の調査

床下の湿気や腐朽、シロアリなどの害虫被害の有無

屋根裏の通気状況、接合部の強度や筋交いの有無確認

屋根や外壁の材質、ひび割れの有無確認

家屋周辺の状況、塀の傾きや沈下の有無確認

建物の形状、壁や柱の配置、開口部の大きさ確認

水回りの床の腐朽やたわみ、水漏れがないかの有無確認

これらのポイントについて専門家がチェックし、建物の耐震性能を評価します。

耐震診断を受けるタイミング

以下のようなタイミングで診断を受けるのが効果的です。

建物の老朽化が気になり始めたとき

大規模なリフォームや増改築を計画しているとき

大きな地震が発生したあと

国や自治体から助成金が利用できるとき

大きな地震が発生した後は、基礎のひび割れや接合部の緩みなど、目に見えないダメージを受けている可能性があります。また、リフォームや増改築は建物の構造を変えることで耐震性能に影響を与える可能性があります。

これらのタイミングを目安に、耐震診断を受けることを検討してください。

耐震診断は、木造住宅、鉄骨造、RC造で方法が異なります。
それぞれの診断方法と特徴を見ていきましょう。

木造住宅の耐震診断方法

木造住宅の耐震診断には3つの方法があります。
それぞれの特徴は以下のとおりです。

簡易診断法は費用をかけずに簡単に確認したい方向けのセルフチェック方式です。国土交通省住宅局の監修で提供されています。

（誰でもできるわが家の耐震診断｜監修：国土交通省住宅局｜編集：日本建築防災協会）

非木造住宅の耐震診断方法

非木造住宅の耐震診断の方法は3つです。
それぞれの特徴は以下のとおりです。

参照：耐震診断とは｜一般財団法人日本耐診断協会

このように、木造の建物と非木造の建物では診断方法が大きく異なります。建物に合わせた診断方法で、耐震性能を確認する必要があります。

耐震診断は以下の手順で進めていきます。

業者への依頼と打ち合わせ

現地の調査

診断結果の報告

耐震補強の計画の提案

まずは耐震診断を行っている業者に依頼し、診断の目的や内容を打ち合わせて、費用の見積もりを取ります。
調査の当日は、専門家が建物の基礎や壁、接合部の状態を調査します。建物の設計図や修繕履歴を事前に共有しておくと、より効率的な調査ができます。

調査が終わったら、耐震診断の結果報告を受けます。木造住宅の場合、日本建築防災協会の耐震診断基準に基づく4段階評価で結果を聞くことができます。この際、阪神・淡路大震災と同等の震度6強の地震での倒壊リスクが判定されます。
診断結果に応じて、耐震補強の計画や見積もりの提案を受けることができるので、必要に応じた工事を検討します。

ここからは、耐震診断の費用について解説します。以下の目安を参考に、見積もりを取って検討しましょう。

耐震診断の費用の目安

構造別の耐震診断の費用の目安は以下のとおりです。

木造：一般診断：5〜30万円程度、精密診断：15〜40万円程度

鉄骨造：1,500〜3,000円/平方メートル

RC造：1,000〜2,000円/平方メートル

※2024年12月時点のインターネット等の公開情報をもとにしています。

木造住宅の場合、一般診断法で5～30万程度が相場です。築年数、延床面積、依頼する業者によって費用は変動します。
鉄骨造やRC造では延床面積によって費用が変動します。200平方メートルの鉄骨造の物件では、30〜60万円程度が目安となります。

診断費用に含まれる内容

一般的な診断費用に含まれる内容は以下のとおりです。

事前調査と資料作成

現地の調査費用

診断結果報告書の作成費用

相見積もりを取る際は、これらの内容と見積もり内容と照らし合わせて比較してみましょう。

耐震診断で利用できる助成金や補助金

各自治体では、耐震診断や補強工事の費用を補助する制度を設けています。公共施設、店舗、築年数の古い木造住宅など、対象はさまざまです。助成金を利用することで診断費用を抑えられるため、お住まいの自治体に確認することをおすすめします。

耐震診断では信頼できる業者選びが大切です。次のポイントに注目して選定しましょう。

豊富な耐震診断経験を持つ業者

資格を持つ専門家が在籍している

見積もり内容の説明が丁寧

補強工事まで一貫して対応可能

診断計画や見積もりの説明が不十分な業者には注意が必要です。また、極端に安い見積もり金額の場合は、診断内容が不十分だったり追加料金が必要になったりする可能性があるため、見積もり内容に含まれる内容をしっかり確認してください。

複数の業者から相見積もりを取り、適正価格で丁寧な説明をしてくれる業者を選びましょう。

耐震工事では、耐震・制震・免震の観点で補強が考えられ、基礎や壁、屋根などに補強工事が施されます。これらの工事は大がかりになることも少なくなく、工期が長く費用がかさむこともあります。

できるだけ費用を抑えて、短い施工期間で済ませたい場合には、アサンテの地震対策工事がおすすめです。法的な耐震基準を満たすまでは届かないものの、大がかりな工事を伴わない地震対策工事です。
柱と梁などの接合部を金物で補強し、倒壊や部材の抜け落ちを防ぐ金物補強や、基礎補修による地震対策工事を行っています。

【アサンテの基礎補修】

コンクリートにひび割れが生じて鉄筋が外気に触れ、鉄筋が酸化することで膨張し、コンクリートにさらなるひび割れを生むことがあります。これを繰り返すことで、基礎の強度がどんどん落ちるという悪循環となってしまいます。

そのため、基礎のひび割れは放置せずに補修を行うことが重要です。
アサンテは、コンクリートの劣化を防ぎながら強度を維持できるコンクリート補修材を使用し、基礎部分の強度の維持と劣化を抑止する基礎補修工事を行っています。

床下と屋根裏のプロであるアサンテがしっかりとチェックし、日常生活や外装・内装への影響を抑えて自社施工で工事を行います。

アサンテの基礎補修工事

【金物補強によるアサンテの家屋補強システム】

柱と梁、柱と土台といった接合部分を金物で補強し、倒れにくく抜けにくい柱へと補強することで倒壊を防ぐ補強工事を行なっています。

アサンテの家屋補強システムの施工方法

アサンテが行っているこれらの地震対策は大がかりな工事を伴わないため、工期が短く費用を抑えることができる点が特徴です。
無料の調査を行い、お見積りを見てじっくり検討していただける体制を整えていますので、既存住宅の耐震性が気になる方は、ぜひご相談ください。