木造住宅の強度を上げるといってもさまざまな方法があり、どのような補強が必要か、適しているのかは自分で判断するのは難しいものです。
まずは、木造の戸建て住宅の補強にはどのようなものがあるか、耐震診断や耐震補強について基本的な部分を解説します。

耐震診断と耐震補強

地震による倒壊から人命を守るため、住宅の耐震性能の向上、つまり耐震改修が推奨されています。現時点で住宅がどの程度の地震に耐えられるのか、またどの箇所が弱いのか調査して判断するのが耐震診断です。

耐震改修を行うためには、専門家による耐震診断や改修計画の立案が必要ですが、一般の方が簡単にセルフチェックできる「誰でもできる我が家の耐震診断」という診断方法があります。気になる方はチェックしてみましょう。

誰でもできるわが家の耐震診断｜監修：国土交通省住宅局｜編集：日本建築防災協会

耐震改修による補強方法

耐震診断では、壁や柱の使用や数、配置状況、劣化状況など複数のポイントがチェックされます。その結果をもとに、どのような改修を行えば地震に対して強くなるかを計算して計画を立案し、それに従って工事を行います。
具体的な補強方法には、以下のようなものがあります。

耐力壁（地震などの力に抵抗する能力を持つ壁）の設置

筋交いの設置

金具による柱の接合部の補強

劣化した部材の補強や交換

屋根瓦等の軽量化

本格的な補強を検討する場合は、耐震診断や耐震改修工事を請け負ってくれる専門業者に依頼しましょう。

耐震補強工事には、自治体が提供する補助金を活用できる場合があります。この制度は、地震に強い建物を増やすための支援策として設けられており、申請条件を満たせば工事費用の一部が助成されます。
補助金を上手に活用することで、経済的な負担を抑えながら、住まいの耐震性を高めることができるでしょう。

日本建築防災協会の調査によると、2階建て・平屋建ての木造住宅の耐震補強工事費用の目安は、以下のとおりです。

▼木造住宅（2階建て）

出典：一般財団法人 日本建築防災協会「－耐震改修ってどのくらいかかるの？－耐震改修工事費の目安」

▼木造住宅（平屋建て）

出典：一般財団法人 日本建築防災協会「－耐震改修ってどのくらいかかるの？－耐震改修工事費の目安」

2階建て・平屋建てともに100〜150万円未満が多く見られます。中央値は2階建てで186万円、平屋建てで140万円です。

また、各工事内容の費用目安は以下の表のとおりです。

※2024年12月時点のインターネット等で公開されている情報をもとにしています。

ただし、これらの費用目安は建物の状態や工事規模、施工会社などによって異なります。

ここからは、耐震補強工事に活用できる補助金制度について詳しく解説します。

耐震補強工事で活用できる国の制度

耐震補強工事に関する国からの補助金制度はありませんが、所得税の控除や固定資産税の減額といった税制優遇措置による支援を行っています。

参照：国土交通省「耐震改修に係る所得税額の特別控除」

参照：国土交通省「耐震改修に係る固定資産税の減額措置」

所得税や固定資産税の減税額は、国土交通省の「簡易計算ツール」で確認できます。必要に応じてご利用ください。

耐震補強工事で活用できる自治体の補助金

国が税制優遇による支援を行う一方で、自治体では独自の補助金制度を実施しています。自治体ごとの耐震補強に関する補助金の例を以下の表にまとめました。

参照：地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト

補助金制度の実施状況は、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会の「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」から確認できます。お住まいの地域の補助金制度を調べる際にご活用ください。

自治体からの補助を受けるには、例えば以下の条件を満たす必要があります。

住宅の築年数と耐震基準

家屋の構造や耐震診断結果

その他の条件

それぞれの条件を詳しく見ていきましょう。

住宅の築年数と耐震基準

築年数の条件は、一般的に旧耐震基準（1981年5月31日以前）で建てられた住宅が対象となります。1981年6月に新しい耐震基準が施行されたため、それ以前に建てられた住宅は地震に対する強度が十分でない可能性が高いためです。

家屋の構造や耐震診断結果

家屋の構造としては、戸建（木造）が一般的な対象条件です。
ただし、自治体によっては木造以外でも補助金の対象となる場合があります。詳しい条件は、一般社団法人住宅リフォーム推進協議会の「地方公共団体における住宅リフォームに係わる支援制度検索サイト」でご確認ください。

また、耐震診断の結果により耐震補強工事が必要と判断されることも条件となります。

その他の補助金適用条件

築年数や住宅の構造以外に、以下のような条件を定めている自治体もあります。

所有者が住む住戸を含む建物

住宅部分の床面積（延べ面積の1/2以上など）

申請者が税金を滞納していない　など

自治体によって細かい条件が異なるので、詳しくはお住まいの自治体の担当者に確認してみてください。

ここからは、耐震補強工事で補助金を申請する際のポイントを解説します。

内容と申請期間

申請前に確認すべきは、補助金の内容と申請期間です。
補助金の適用条件を満たしていなければ、助成は受けられません。自治体によって補助金の適用条件が異なるため、条件を満たしているか十分確認してから申請しましょう。

また、申請期間にも注意が必要です。申請期間の有無を確認し、期限がある場合は忘れずに期限内に申請してください。

施工会社に依頼する際の注意点

耐震補強工事を行う場合、多くの方が施工会社に依頼するでしょう自治体によっては補助金の申請条件として施工会社に一定の基準を設けている場合もあります。事前に補助金の詳細を確認し、条件を満たしている施工会社を選びましょう。

法的な耐震基準までは届かないものの、大がかりな工事を伴わず、低コストで行える地震対策工事もあります。
アサンテでは、柱と梁などの接合部を金物で補強し、倒れにくく抜けにくくする金物補強や、基礎補修による地震対策工事を行っています。

【アサンテの基礎補修】

コンクリートにひび割れが生じて鉄筋が外気に触れ、鉄筋が酸化することで膨張し、コンクリートにさらなるひび割れを生むことがあります。これを繰り返すことで、基礎の強度がどんどん落ちるという悪循環となってしまいます。

そのため、基礎のひび割れは放置せずに補修を行うことが重要です。
アサンテは、コンクリートの劣化を防ぎながら強度を維持できるコンクリート補修材を使用し、基礎部分の強度の維持と劣化を抑止する基礎補修工事を行っています。

床下と屋根裏のプロであるアサンテがしっかりとチェックし、日常生活や外装・内装への影響を抑えて自社施工で工事を行います。

アサンテの基礎補修工事

【金物補強によるアサンテの家屋補強システム】

アサンテの家屋補強システムは、柱と梁、柱と土台といった接合部分を金物で補強し、抜けにくくすることで倒壊を防ぐ補強工事です。

アサンテの家屋補強システムの施工方法

アサンテが行っているこれらの地震対策は大がかりな工事を伴わないため、工期が短く費用を抑えることができる点が特徴です。
無料の調査を行い、お見積りを見てじっくり検討していただける体制を整えていますので、既存住宅の耐震性が気になる方は、ぜひご相談ください。