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TCFDに基づく開示
気候変動への対応
当社グループは、1970年の創業以来、白蟻防除を事業の柱に据え、既存住宅の長寿命化を推進することによって、環境問題をはじめとする社会課題解決に貢献してまいりました。気候変動に係るリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響につきまして、TCFD提言を踏まえ「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理」、「指標と目標」の4項目について開示いたします。
ガバナンス
当社グループでは、サステナビリティ活動全体を統括するサステナビリティ推進担当取締役を任命し、経営企画部にサステナビリティ推進事務局を設置しております。事務局は、担当取締役の指揮の下、重要課題の取り組みを実行する各部門と連携のうえ、取り組み状況を管理するとともに諸施策を立案・実施し、担当取締役が進捗を取締役会に報告することによって、グループ全体のサステナビリティを推進しております。
戦略
当社グループは、マテリアリティの1つに「事業を通じた地球環境への貢献」を掲げており、住宅の長寿命化に資する事業をさらに発展させるとともに、気候変動対応を経営上の重要課題と認識しております。将来の気候変動が当社グループの主要なHA事業へもたらす影響について、TCFDが提唱するフレームワークに則り、シナリオ分析の手法を用いて、2030年時点の外部環境変化を予測し、分析いたしました。
①シナリオ分析の前提
シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）や、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）公表の複数シナリオを参照し、「厳しい気候変動に対する対策をとれば、産業革命時期比で0.9～2.3℃上昇」を想定したシナリオ（２℃シナリオ）、および「現状を上回る温暖化対策をとらなければ産業革命時期比で3.2～5.4℃上昇」を想定したシナリオ（４℃シナリオ）にて分析いたしました。
| 選定シナリオ | 分析時間軸 | 出所 | |
| 2℃ | RCP2.6 | 2030年 | IPCC「AR5」 |
|---|---|---|---|
| SDS（Sustainable Development Scenario） | IEA「World Energy Outlook 2021」 | ||
| 4℃ | RCP8.5 | IPCC「AR5」 | |
| SSP5 | Kriegler et al. (2017), Fossil-fueled development (SSP5): an emission, energy and resource intensive reference scenario for the 21st century. Glob. Environ. Change | ||
②シナリオ分析に基づく対応策の検討
シナリオ分析に基づき、気候変動による当社グループの事業及び財務へのリスク・機会について整理し、対応する施策を下表のように抽出いたしました。今回抽出した施策を実行することで、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長の両立を目指してまいります。なお、開示内容につきましては、今後の更なる分析等を実施の上、継続的な充実を進めてまいります。
(気候変動によるリスクおよび機会に対する施策)
| 対象とするリスク・機会 | 施策 | |||
| 移行リスク・機会 （２℃シナリオ） |
炭素価格 | リスク | 薬剤・資材・エネルギーの調達コストが増加 |
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|---|---|---|---|---|
| 投資家の評判変化 | リスク | 環境対策に積極的でないと評価される事による株価の低迷 |
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| 機会 | ESG投資家層の拡大(株価上昇)を通じた資金調達基盤強化 | |||
| 顧客の評判変化 | リスク | 現在と同水準の化石燃料使用によって環境に負荷を与える企業としてのイメージ悪化 | ||
| 機会 | 化石燃料使用の抑制によって環境への負荷を低減する企業としてイメージ良化 | |||
| 物理的リスク・機会 （２℃＆４℃シナリオ） |
平均気温の上昇 | リスク | 作業者の熱中症等の増加や酷暑時間帯回避による生産性低下 |
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| 熱中症対策としての装備品等導入によるコスト増加 | ||||
| 機会 | 白蟻の生息地の拡大による白蟻防除相談件数の増加 |
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| 降水・気象パターンの変化 | 機会 | 湿気対策需要の増加 |
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リスク管理
当社グループでは、リスク管理規程に基づきリスク管理担当取締役を任命し、担当取締役を委員長とするリスク管理委員会を設置し、その下に事務局を設置し、組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応を行なっております。
各部門は、所管業務に付随するリスク管理を行ない、事務局へ定期的にリスク管理状況を報告し、連携を図っております。
コーポレート・ガバナンス
指標・目標
当社グループは2019年3月期よりScope1・2、2022年3月期よりScope3の算定に取り組んでおります。
①CO2排出量実績（Scope1・2・3）*1
| Scope | カテゴリ | 排出量（t-CO2）実績 | |||
| 2021年3月期 | 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | ||
| Scope1 | 3,793 | 3,911 | 3,743 | 3,652 | |
|---|---|---|---|---|---|
| Scope2 | 826 | 946 | 920 | 907 | |
| Scope3 | カテゴリ1：購入した製品・サービス*2 | 9,838 | 10,130 | 9,705 | |
| カテゴリ2：資本財 | （非該当） | （非該当） | （非該当） | ||
| カテゴリ3：Scope1,2に含まれない燃料 及びエネルギー関連活動 |
1,396 | 1,400 | 1,346 | ||
| カテゴリ4：輸送、配送（上流）*2 | 313 | 330 | 307 | ||
| カテゴリ5：事業から出る廃棄物 | 1,192 | 1,312 | 1,208 | ||
| カテゴリ6：出張 | 142 | 198 | 149 | ||
| カテゴリ7：雇用者の通勤 | 983 | 984 | 979 | ||
| カテゴリ8：リース資産（上流） | （非該当） | （非該当） | （非該当） | ||
| カテゴリ9：輸送、配送（下流） | （非該当） | （非該当） | （非該当） | ||
| カテゴリ10：販売した製品の加工 | （非該当） | （非該当） | （非該当） | ||
| カテゴリ11：販売した製品の使用 | 429 | 468 | 534 | ||
| カテゴリ12：販売した製品の廃棄 | （非該当） | （非該当） | （非該当） | ||
| カテゴリ13：リース資産（下流） | （非該当） | （非該当） | （非該当） | ||
| カテゴリ14：フランチャイズ | （非該当） | （非該当） | （非該当） | ||
| カテゴリ15：投資 | （非該当） | （非該当） | （非該当） | ||
| Scope3 合計 | 14,292 | 14,822 | 14,228 | ||
| Scope1＋2 合計 | 4,619 | 4,858 | 4,663 | 4,559 | |
| Scope1＋2＋3 合計 | 19,150 | 19,485 | 18,787 | ||
*1 当社（単体）実績であり、ハートフルホーム分は不算入
*2 主要3サービス「白蟻防除」・「湿気対策」・「地震対策」の主要材料を対象に算定
②CO2排出量の削減目標
当社グループにおけるCO2排出量削減の取り組みについて実行可能性を十分に検討のうえ、売上高1億円当たりScope1及び2の2031年3月期削減目標を2019年3月期対比21%削減に設定いたします。Scope3につきましては、開示に向けて算定範囲の拡大を進めてまいります。
| 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2031年3月期 （目標） |
|
| 当社単体売上高（億円） | 128.41 | 132.67 | 128.91 | - |
|---|---|---|---|---|
| Scope1＋2（t-CO2）*1 | 4,858 | 4,663 | 4,559 | - |
| 売上高1億円当たりCO2排出量（t-CO2） | 37.8 | 35.1 | 35.4 | 31.4 |
*1 当社（単体）実績であり、ハートフルホーム分は不算入
